太平洋戦争中、勤労挺身隊として日本の三菱重工業の工場などで労働を強いられた韓国人女性の賠償請求訴訟を支援する、光州の市民団体「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の会」は30日、記者会見し、三菱グループ製品の不買運動を再開すると発表しました。
不買運動の対象は、三菱グループの製品のうち、主にニコンのカメラ、キリン・ビールなどの消費財となっています。
不買運動を再開する理由についてこの団体は、三菱マテリアルが戦時中に日本に強制徴用されて労働を強いられた元アメリカ人捕虜や中国人の元労働者に対して謝罪する一方で、韓国人の被害者については「知らぬ存ぜぬ」を貫いているためと説明しています。
そして、「日本政府とこれらの企業の態度は、強制労働に消極的に対処してきた韓国政府にも責任がある」として、政府レベルでの積極的な対応を促しました。
この団体は2009年から三菱自動車の不買運動を展開し、翌年に光州から三菱自動車の展示場を撤退させたほか、被害者への補償をめぐる三菱重工業との交渉が中断した2012年9月ごろから三菱グループ製品の不買運動や署名運動を行ってきましたが、最近は賠償請求訴訟に集中するため、不買運動を中断していました。