ロッテグループの経営権をめぐる創業者一族の対立が泥沼化するなか、韓国の公正取引委員会は、韓国ロッテを実質的に所有している日本のロッテ関連会社の実態調査に乗り出しました。
公正取引委員会は5日、ロッテの株式や出資の状況など、海外の系列会社の所有の実態を把握中であることを明らかにしました。
公正取引委員会は、これまでロッテの韓国国内での循環出資の構造だけを把握していましたが、ロッテグループの創業者で総括会長の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名は重光武雄）氏が海外の系列会社を通じて韓国ロッテを支配する状況が浮き彫りとなったため、海外の系列会社を含めた全体的な所有構造を改めて把握することになったものです。
公正取引委員会は、先月末、ロッテに対して関連資料の提出を要求していて、ロッテがこの要求に応じれば、ロッテグループの支配構造が明らかになるものとみられます。
公正取引委員会は、ロッテが資料要求を拒否した場合は、公正取引法による刑事告発に踏み切ることも検討しています。
韓国ロッテは、日本のロッテホールディングス、光潤社、L投資会社などが支配している構造ですが、これらの会社の株主構成などは知られていません。
韓国の法律によりますと、ロッテのような相互出資が制限された企業集団は、非上場企業でも株主や出資の状況を開示しなければならず、公正取引委員会は資料提出を受けて内容を分析したうえ、報告されていない系列会社が存在するなど、これまでの申告内容に虚偽がある場合は、検察に告発することも検討しています。