広島に原爆が投下されてからちょうど70年目となる6日、韓国、日本、それに台湾の若者たちが、核兵器と原子力発電に反対する宣言を同時に発表しました。
環境問題に取り組む若者による市民団体「青年グリーンネットワーク」は、6日午後、ソウルの光化門（クァンファムン）広場で、核に反対するメッセージを盛り込んだ「青空国際宣言」を発表しました。
宣言では、「70年前のきょうは、一発の爆弾が14万人の人々と、彼らが暮らしていた空間を地球から消してしまった日であり、世界の原子力産業が始まった日でもある。多くの人たちが原子力産業をやめるよう求めてきたが、世界はものともせず、その道を進み続けている」と批判しました。
そして韓国政府に対して、「自国民の被爆者とその子孫から目を背けず、原爆被害者特別法を成立させるべきだ」と訴えるとともに、「老朽化した原発の再稼働に固執してはならない」と強調しました。
また日本政府に対しては、原子力発電所の稼動再開に向けた動きを中止し、原爆の被害を受けた韓国人や台湾人の賠償に積極的に取り組むよう求め、台湾政府に対しては、原子力発電所3基の閉鎖を求めました。
この宣言は、広島原爆ドームの周辺で開かれた核に反対する「ひろしま青空」の催しと、台湾の原子力発電所の周辺で開かれた催しでもそれぞれ発表されました。