ロッテグループの経営権をめぐる創業者一族の対立が激化するなか、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長が、グループの事実上の持ち株会社となっている株式会社ホテルロッテの上場を進めるほか、支配構造の改善を図るなど改革に踏み切る意向を示しました。
辛東彬会長は11日、ソウル明洞（ミョンドン）にあるロッテホテルで記者会見を開き、「経営権争いで国民にご迷惑をかけ、申し訳ない」と謝罪したうえで、これまで創業者の辛格浩（シン・ギョクホ）氏が反対していたため実現しなかった、グループの事実上の持ち株会社となっている株式会社ホテルロッテの上場を進めると明らかにしました。
また複雑な支配構造の改善については、 株式会社ホテルロッテに対する日本の系列会社の持分率を減らし、企業公開を進めるほか、系列企業が複雑に株式を持ち合う「循環出資」の大半を年内に解消するとしました。
そして中長期的には、グループを持ち株会社体制に切り替えるとし、「そのためには7兆ウォンの財源が必要となり、グループの投資活動が冷え込む恐れがあるが、国の発展に貢献するために最善を尽くす」と述べました。
韓国ロッテグループの事実上の持ち株会社となっている株式会社ホテルロッテは、持分の90％以上を日本のロッテの系列会社が保有しているため、事実上、日本企業だという批判が出ています。
一方、日本のロッテホールディングスの株主総会が今月17日に開かれる予定で、得票数をめぐる兄弟間の争いは避けられないもようです。