韓国政府がこのほど光復節の前日の今月14日を臨時公休日に指定しましたが、労働者の3人に1人は、仕事を休めないことがわかりました。
韓国労総＝韓国労働組合総連盟が、組合員およそ670人を対象にアンケート調査を行って、11日、結果を発表したところによりますと、14日に仕事を休む人は、回答者のおよそ66%にとどまるということです。
休めない理由としては、「臨時公休日の指定があまりにも急で、準備ができていないため」が47%、「労働基準法や団体協約上の休日でないため」が46％などでした。
事業場の規模別に見ますと、休みとなるのは、従業員50人以下の事業場は、46％、51人から100人は、64％、101人から300人は、73％、301人以上は69％で、零細であるほど臨時公休日の恩恵が受けられないことがわかりました。
一方、臨時公休日に「旅行や登山など野外活動をする」と答えた人は65%だったのに対して、「外出せず家にいる」は32％でした。
臨時公休日の指定については、回答者の76%が前向きに評価しました。
労働界の関係者は、「韓国労総の組合員は、休日が保障される公共、金融部門の労働者が多いということを考えると、実際14日に休めない労働者は、調査結果より多いとみられる」と説明しています。