安倍首相の戦後70年談話を受けて、中国外務省は14日夜、公式論評を発表し、「軍国主義による侵略行為について、真摯に謝罪すべきだ」と強調しました。
論評は、「日本の軍国主義による侵略戦争は、中国やアジアの国々の国民に計り知れない苦痛を与えた」として、「過去の歴史を正確に認識し対応することが、日本とアジアの隣国との関係改善の重要な基礎になる」と指摘し、「侵略に対する責任と真摯な謝罪を通じて軍国主義の歴史と決別し、実際の行動で国際社会の信頼を得るべきだ」と強調しました。
一方、中国国営の新華社通信は14日、「『反省』と『おわび』を直接表明することを回避した謝罪は、『真摯性試験』で不合格だ」として強く非難しました。