1人暮らし世帯が500万を超えているなか、高齢層の世帯は不安定な収入が、若年層の世帯は家賃がもっとも懸念されることがわかりました。
民間シンクタンクの現代経済研究院によりますと、ことしの1人暮らし世帯の数は、506万世帯に上りました。
世帯全体に占める1人暮らし世帯の割合は、15年前の2000年は15.6%でしたが、ことしは26.5%に増え、20年後の2035年は34.3%を占めるものとみられます。
1人暮らし世帯の去年の1か月間の平均所得を見ますと、60代以上の世帯は84万ウォンでもっとも低く、20～30代は193万ウォン、40～50代は201万ウォンとなっています。
一方、1か月分の平均家賃を見ますと、20～30代が28万ウォンでもっとも高く、40～50代は24万ウォン、60代以上は17万ウォンとなっているということです。
これについて現代経済研究院の関係者は、｢1人暮らし世帯の支援策として、60代以上の高齢層のためには安定した職場を、20～30代の若年層には賃金の安い公共住宅を提供するなどして、経済的な負担を減らす必要がある｣と指摘しています。