南北共同事業の開城工業団地をめぐり、北韓が一方的に労働者の賃金引き上げを韓国側に通告していた問題で、南北は、賃金を5％引き上げることで合意したことが18日、わかりました。
開城工業団地企業協会などが18日に明らかにしたところによりますと、韓国側の開城工業団地管理委員会と北韓の中央特区開発指導総局は17日、開城工業団地で賃金交渉を行い、今年3月からの開城工業団地の最低賃金を月額70.35ドルから73.87ドルへと、5％引き上げることで合意したということです。
また、社会保険料の算定の基準となる賃金総額に、勤続手当などを含めることでも合意し、「実質的には8～10％賃上げした効果がある」と、開城工業団地企業協会の関係者は説明しています。
北韓は去年11月に、開城工業団地の北韓労働者の最低賃金に関する規則を一方的に改正し、ことし2月、従来の上限枠5％を超える5.18％の賃上げを韓国側に通知していますが、韓国側は、北韓の一方的な規則改正を認めないとしています。
そのため、今回合意した5％との差については、開城工業団地の南北共同委員会でさらに協議することにしています。