日本からの独立70年記念と内需経済の活性化のため14日が「臨時休日」に指定されたことで、百貨店など流通業界の売上が大幅に増えるなど、内需刺激に効果があったことがわかりました。
企画財政部は18日、独自の統計などをまとめ、分析したところ、臨時休日の14日から16日までの3連休の間、百貨店の売上が1週間前の同じ期間に比べて6.8％増加したと発表しました。
免税店は16.5％、スーパーは25.6％売上が増えたほか、高速道路通行量は5.5％、鉄道利用者は12.2％増加しました。
内需刺激の面で効果がみられたことから、休日を増やすことを検討すべきとの声も出ています。
企画財政部のイ・ホスン政策調整局長は、「ことしの光復節は70周年という特別な意味があり、マーズの流行で打撃を受けた内需を刺激する必要があったため臨時休日を指定した。今後休日を増やすかどうかについての検討は行われていない」と述べました。