雇用労働部の李基権（イ・ギグォン）長官は3日、非正規労働者の雇用期間について、現行の2年から4年間に延長すべきだという見解を示しました。
李基権長官は3日、ソウル龍山区の韓進重工業建設部門で「非正規職雇用安定現場懇談会」を開き、35歳以上の非正規職が希望すれば、雇用期間を4年間に延長し、正規職に転換しなかった場合は離職手当を支給するようにすることで、非正規職雇用のコスト負担を増やす必要があると述べました。
一方、55歳以上については、多様な業種への派遣雇用を認めることが仕事を探しやすくすると述べました。
これについて労働界は、非正規労働者の雇用期間の延長と派遣職の拡大は、かえって非正規職の大幅な増加につながると反発しています。