原子力発電所の従業員のうち、非正社員が半数を超えていることが分かりました。
国会の未来創造科学放送通信委員会に所属する最大野党・新政治民主連合の崔元植（チェ・ウォンシク）議員が4日、韓国水力原子力から提出された資料を公開して明らかになったものです。
それによりますと、ことし7月時点で、原発の運営に当たる韓国水力原子力の4つの原子力本部の傘下にある12の原子炉で働く人は合わせて1万5800人で、このうち55%が非正社員だということです。
非正社員は、協力会社を介して間接雇用された常駐スタッフが5200人、派遣勤務が3300人、直接雇用された有期契約の労働者が90人などでした。
韓国水力原子力の4つの原子力本部それぞれにおける社員の割合は、古里（コリ）1・2号機と新古里1号機を管理･運営する古里原子力本部だけが、正社員52％で半数を超えていて、ハンビッ1・2・3号機を運営するハンビッ本部、ハンウル1・2・3号機を運営するハンウル本部、月城（ウォルソン）1・2・3号機を運営する月城本部は、いずれも非正社員が正社員を上回っています。
崔元植議員は、「原発従事者の雇用不安は、原発の安全を脅かす不安要素となっている。非正社員中心の雇用構造が原発の安全に及ぼす影響について、社会的議論を始める必要がある」と指摘しています。