日本に定住する在日韓国人と韓国系日本人のための団体である在日本大韓民国民団の法人化が進められます。
在日本大韓民国民団はこのほど、法人化計画を韓国政府に通知、政府はこうした計画を国会に報告しました。
韓国政府は在日本大韓民国民団に対して年間およそ80億ウォンの運営資金を補助していますが、運営の透明性などの問題点が持ち上がり、補助金の支給が凍結され、法人化が検討されていました。
在日本大韓民国民団が法人化に着手したことから、補助金の凍結措置も近く解除される見通しです。
在日本大韓民国民団は１９４６年に設立され、在日韓国人の相互親睦、韓国文化の紹介、日本での地位向上などの活動を行っています。