韓国への難民申請が急激に増加し、この5年間で7倍に増えたことがわかりました。しかし、難民認定は全体の4.3%にとどまっています。
法務部が7日、発表したところによりますと、韓国に難民申請をした人は7月末の時点で、2669人で、5年前に比べておよそ7倍に増えています。
韓国への難民申請者数は、2010年に423人だったものが、2011年1011人、2012年1143人、おととし1574人、去年2896人と急激に増加していて、ことしはさらに増えるとみられます。
韓国は1992年に「難民の地位に関する条約」に加入し、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の主な難民受入国となっています。
実際に1994年からことし7月末までに韓国に難民申請をした人は、合わせておよそ1万2200人に上ります。
しかし、このうち難民認定を受けた人は522人に過ぎず、全体の4.3%にとどまっています。
韓国の難民認定の割合が低い理由としては、本国での迫害による難民申請ではなく、就業目的の難民申請という見方が根強いことや、国民の税金でなぜ他国民を支援するのかという否定的な認識があることなどが挙げられます。
しかし、最近、トルコの浜辺にシリア難民の男の子の遺体が流れ着いたことが大きく報じられたことを受けて、韓国も難民の受け入れについての考え方を変える必要があるという声が出ています。
人権団体の関係者は、「韓国は国連難民高等弁務官事務所の理事国でもある。難民認定について、韓国法務部は、国際社会での韓国の経済的地位に見合った判断をしてほしい」と呼びかけています。