ここ5年間、産休や育児休暇の期間中に会社を辞めることになった人の数が、2万6000人に上ることがわかりました。
雇用労働部がまとめたところによりますと、2010年からことし6月までの間、産休や育児休暇の前後や休暇期間中に会社を辞めることになった労働者は2万6755人でした。
このうち、賃金の未払いや転職、会社の事情による休業などで自ら辞職した人は1744人で、会社側から解雇された人は2万5011人に上るということです。
現在、産休や育児休暇関連の法律では、経営悪化で事業の展開が難しい場合などを除いて、会社側が産休や育児休暇中の社員を解雇してはならないと定めています。
これについて専門家は、｢産休や育児休暇中の社員の解雇が法律で禁じられているにも関わらず、不当な解雇が相次いでいるのが現状である。政府は、出産奨励策の実行状況をきちんと確認しながら、仕事と家庭の両立を図るためのより根本的な対策を講じていく必要がある｣と指摘しています。