労働市場改革についての労使政委員会の交渉が１３日、妥結しました。
大統領直属の経済社会発展労使政委員会は去年８月、労働市場改革について交渉を進める労使政による特別委員会を設置、協議を続け、ほぼ１年で合意に至ったものです。
労使政は、賃金ピーク制の導入、一般解雇の手続きの明確化、青年雇用拡大のための努力、派遣労働者の雇用安定と規制の合理化、労働時間適用除外制度の改善などで、合意しました。
賃金ピーク制の導入については、企業は賃金ピーク制で節減した人件費を若年層の新規雇用に回すことを明文化することにしました。
また、争点となっていた一般解雇の手続きの明確化については、まずは判例に基づいたガイドラインを導入することにし、中長期的に労働契約の解除手続き全般について労使の専門家による協議を続けることにしました。
交渉は妥結しましたが、合意内容は韓国労総中央執行委員会の追認の手続きが必要です。