ソウル中央検察庁は１３日、価格カルテルにかかわった疑いで日本企業２社を公正取引法違反で起訴したと発表しました。
起訴されたのは、電子製品に使う小型ベアリングを製造する日本の企業で、２００３年から２０１１年まで、韓国企業に製品を納品する際の価格を不当に調整した疑いが持たれています。
日本企業２社の韓国の小型ベアリング市場でのシェアは合わせて８０%を超えます。
検察が外国企業の韓国市場における国際カルテル行為で起訴したのはこれが初めてです。