労働市場改革についての労使政委員会の交渉が妥結したことについて、労働界から反発の声が上がっています。
２大労働組合総連盟の一つである民主労総は１４日、労使政委員会の合意について、労働者の解雇を容易にするだけでなく、低賃金労働者や非正規職労働者を増やすことにつながるとして、労働市場改革ではなく改悪だと批判し、労働関連法の改悪を阻止すために総ストライキを準備していくとしました。
また、もう一つの、韓国労総の化学部門、金属部門、公共部門の産別労組は、今回の合意で使用者が容易に労働者を解雇できるようになるとして、交渉に加わった指導部を強く批判しました。
一方、財界は労使政委員会の合意を歓迎しています。
全国経済人連合会の関係者は、労使政が隔たりを埋め、一定の合意に至ったことを歓迎するとしたうえで、早い時期に関連法の改正が進むことを期待するとしました。