韓国では女性労働者の所得が男性の3分の2に満たないことがわかりました。
国会環境労働委員会に所属する新政治民主連合の李仁栄議員が、国税庁が提出した資料をもとにまとめたところによりますと、2008年から5年間、課税対象の男女労働者の所得を比較した結果、おととし女性労働者の所得は男性の65%にとどまったということです。
男性労働者の所得に占める、女性労働者の所得の割合は、2008年に67％でだったものが、年々減少する傾向にあります。
李議員は、「所得が少なく、課税対象に含まれなかった人まで含めると、男女の所得の格差はさらに広がるだろう。女性に対して社会への安定的な進出や適切な賃金を保障するために、より一層力を入れるべきだ」と指摘しました。