韓国の国会で、北韓の人権状況改善を図る北韓人権法案をめぐって、与野党が一部合意にこぎつけたことについて、北韓の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会は16日、激しく非難する談話を発表しました。
談話は、「離散家族再会と当局者会談を控えている時点で、韓国の与野党が北韓人権法を作り上げようと策動しているのは、われわれの尊厳と体制を全面否定し、南北関係を対決と戦争の局面に戻す許しがたい挑発」と非難しています。
また、「対話の相手を全面的に否定しながら、合意履行と関係改善、対話を語るのは言語道断だ。韓国の国会と当局者は、北韓人権法がもたらす破局を肝に銘じ、軽挙妄動してはならない」としています。
与野党は今月8日、国会の外交統一委員会で、北韓人権法案をめぐり大きな争点となっていた北韓人権財団の設置や北韓に向けたビラ散布の禁止などについて合意しています。