兄弟対立で揺れたロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長は17日、国会に出席し、一連の騒動について謝罪し、「ロッテグループは韓国企業で、来年上半期までに事実上の持ち株会社のホテルロッテを上場する」と明らかにしました。
これは、辛東彬会長が17日、国会政府委員会による公正取引委員会の国政監査に証人として出席して述べたものです。
このなかで、辛東彬会長は、経営権をめぐる紛争が再燃する懸念について議員から問われ、「その可能性はない」と答えました。そして、証人席から立ち上がり、「経営権争いで国民の皆さんにご心配をおかけし、心からお詫びします」と謝罪しました。
また、ロッテが「日本企業」と批判されていることについて、辛東彬会長は、「韓国の商法にもとづき税金も韓国で納めており、従業員もほとんどが韓国人であるため、ロッテは韓国企業だ」と強調しました。
辛東彬会長は、そのうえで、グループの支配構造の改善に向けて、韓国ロッテの事実上の持ち株会社であるホテルロッテを来年４－６月期までに上場し、上場後は中長期的に日本の株主の割合を50％以下に引き下げる考えを明らかにしました。
兄弟が経営権を争っていたロッテグループの持ち株会社、ロッテホールディングスは先月17日、臨時株主総会を開き、副会長の辛東彬氏が引き続き経営を主導していくことを確認し、経営権をめぐるお家騒動は一段落した形となっています。