政府の労働市場改革に反対する労働団体による抗議集会が19日、ソウル都心で相次いで開かれています。
韓国では、労働市場改革をめぐる労使政委員会の交渉が13日、妥結し、一般解雇と就業規則変更の緩和、非正規職の拡散などを骨子とする労働市場改革に向けた国会での審議が進められることになり、労働者団体や野党は、労働者の雇用不安を増大させる合意だとして強く反発しています。
韓国の2大労組のひとつ、民主労総＝全国民主労働組合総連盟は、「政府と与党が、労使政委員会での野合をもとに、2000万人の労働者に対して、容易な解雇、賃金削減、労働時間延長を強要している」として反発を強め、19日午後、ソウル淸溪川(チョンゲチョン)広場で組合員2000人が参加して
総ストライキ決議大会を開いています。
また、全国公務員労働組合や全国教員労働組合も19日午後、ソウル駅広場と光化門広場で、それぞれ闘争決議大会を開き、賃金ピーク制の導入など政府の労働市場構造改革案の廃棄を要求しています。