韓国政府が北韓の長距離ミサイルの発射の阻止に乗り出したことについて、北韓が「南北関係に取り返しのつかない災いをもたらすことになる」と威嚇しました。
北韓の労働党機関紙「労働新聞」は21日、論評で、「韓国が起こしている北韓に対する国際的な対決騒動は、南北関係に取り返しのつかない災いをもたらす」と威嚇しました。
続いて、「宇宙の平和的な開発は主権国家の合法的な権利であり、韓国当局が云々する問題ではない。核開発は、アメリカの北韓に対する敵対視政策や核脅威に対応した自衛的な措置だ」と主張しました。
北韓の海外向け宣伝用サイトの「朝鮮のきょう」も21日、「人工衛星の打ち上げはすべての国の自主的な権利であり、合法的な主権の行使だ」と主張しました。
北韓が新型衛星開発の最終段階にあると表明し、10月10日の朝鮮労働党創建70周年に合わせて長距離ミサイルを発射する可能性を示唆したことで、韓国外交部は15日、北韓が長距離ミサイルを発射した場合、国連安保理による迅速な対応が進むよう、関係国と緊密に協力していく考えを明らかにしています。