旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日間の実務協議を担当する日本外務省の局長が交代になります。
日本政府は25日の閣議で、外務省の伊原純一アジア大洋州局長の後任に石兼公博国際協力局長の起用を決めました。
10月16日付の発令となります。
石兼氏は、東京大を卒業し、1981年に外務省に入省していて、韓国に赴任した経験はありません。
旧日本軍慰安婦問題をめぐる韓日両政府間の実務レベルの協議は、ほぼ終わっていて、政治的な決断を待つ段階に入っていることから、今回の人事が両国間の協議に大きな影響を与えることはないものとみられています。