韓国にいったんは入国したものの、その後の海外訪問などで居住地不明になっている脱北者がおよそ700人いることがわかりました。
これは国会の外交統一委員会に所属している野党の新政治民主連合のウォン・へヨン議員が統一部の資料をもとに27日、明らかにしたものです。
それによりますと、住民登録の上で、「居住地不明」の脱北者791人について、警察が調査した結果、海外に出国している人が664人、把握が不可能な人が24人で合わせて688人について、いまの居住地を把握できなかったということです。
これは、これまでに韓国に入国した脱北者2万6000人の2.6%にあたります。
このほか北韓に戻った人や死亡した人が14人いました。
またさらに第三国への亡命を申請した人は、おととし2013年は11人でしたが、去年は15人、ことしはすでに22人と、年々増え続けています。
これについてウォン・へヨン議員は、「脱北者一人一人に対する支援と、韓国社会に溶け込んでもらう方策をたてることが急がれる」と指摘しています。