韓国の日本産水産物の輸入禁止措置をめぐり、WTO＝世界貿易機関は、紛争解決のための委員会を設置し、審理を始めると発表しました。
韓国の産業通商資源部が29日、伝えたものです。
韓国政府は先月31日、スイス・ジュネーブで開かれたＷＴＯの紛争解決機関の定例会合で、日本がWTOに求めていた委員会の設置に同意しない方針を明らかにしています。
しかしWTOの規定上、最初の紛争解決機関の会議ではすべての加盟国の同意を得られなければ、委員会の設置はできなくなっていますが、提訴する国が改めて設置を求めた場合は、自動的に設置することになっています。
これによって、WTOは、3人の委員を選び、委員会の運営手続きや日程などを決めたうえで、本格的な審理にとりかかることになります。
判決に当たる報告書が公表されるには１年以上かかるとみられています。