アメリカ共和党の大統領候補で支持率トップのドナルド・トランプ氏が現地時間の28日、韓国など海外でのアメリカ軍駐留費用について再交渉する必要性について言及しました。
これは税制についての公約を発表するなかで、外国との軍事的・貿易的「不公正」交渉が多いと主張しながら述べたものです。
トランプ氏は「アメリカは韓国やドイツ、サウジアラビアなど、豊かな国を保護しているのに見返りはない」とし、「軍事協定だけでなく、貿易協定など他の協定についても再交渉を行う必要がある」と述べました。
トランプ氏はことし8月、アラバマ州バーミンガム地域のラジオ放送とのインタビューでも「アメリカは自国軍を韓国に送り、彼らが防御する体制を整えているのに得るものは一つもない」と述べています。