アメリカ国務省は先月24日、核・ミサイルの拡散行為に関与したとして、北韓の朝鮮鉱業開発会社と彗星（ヘソン）貿易会社の2社を制裁対象リストに加えたことがわかりました。
現地時間の先月30日付けのアメリカ連邦官報で明らかになったものです。
アメリカ国務省は、2社について、ミサイル拡散に関連した違法行為に関与したとしていますが、具体的な内容については明らかにしませんでした。
2社は、武器輸出管理法と輸出管理法にもとづき、核・ミサイルの拡散行為に関与した個人や団体を制裁できる根拠となっている行政命令12938号と13222号の適用を受けることになるということです。
朝鮮鉱業開発会社は、すでに、「イラン・北韓・シリアの核不拡散に関する法律」などにもとづき、制裁の対象に指定されており、彗星貿易会社は、国連による北韓制裁対象リストに含まれているとされています。
国務省は、先月2日にも、「イラン・北韓・シリアの核不拡散に関する法律」にもとづき、北韓の貿易会社2社を新たに制裁対象リストに加えています。