韓国は国民総所得に占める企業所得の割合がＯＥＣＤ加盟国の中で最も高いことが分かりました。
ＯＥＣＤの資料を見ますと、国民総所得に占める企業所得の割合は２００９～２０１４年までの５年間の平均で２５．１９％となっています。
ＯＥＣＤ加盟国の平均は１８．２１％で、韓国はＯＥＣＤ加盟国の中で最も高い水準です。
国民総所得に占める企業所得の割合が高いことと関連して、法人税を引上げる必要があるとの声が出ています。
国会企画財政委員会に所属する野党・正義党の朴元錫（パク・ウォンソク）議員は、「国民総所得に占める企業所得の割合を考慮すると、韓国の法人税は決して高い水準とはいえない。毎年数十兆ウォンの財政赤字が発生していることもあり、租税公平主義に則って法人税を引き上げなければならない」と指摘しました。