企業が稼いだ利益のうちどれくらいを配当に回しているかを表す「配当性向」は、韓国の企業は世界で極めて低いことがわかりました。
アメリカ・ブルームバーグが13日、まとめたところによりますと、ことし9月末の時点で、韓国企業の配当性向は平均17.4％で、調査対象となった51か国のなかで50位でした。
韓国より配当性向の低い国は14.6％のアイルランドだけでした。
これに対して、マレーシア、台湾、シンガポール、インドネシア、香港などアジア各国は30％をはるかに上回っていて、中国は30.6％、日本は27.5％といずれも韓国より高くなっていました。
配当性向は、当期純利益に対する配当の割合で、企業が稼いだ利益のうちどれくらいを配当に回しているのかを知るための指標です。
韓国政府がここ数年間進めてきた株主還元政策の効果もあり、韓国企業の配当性向はこの2年間で4ポイントほど増えましたが、世界の平均に比べると依然として低い水準です。
専門家らは、「配当を惜しむ企業に対しては株主がより積極的に配当を求める必要がある」と指摘しています。