内需が回復に向かっているなか、先月の就業者数が去年の同じ月に比べて35万人近く増えたことがわかりました。
また若年層の失業率はことしに入ってもっとも低くなりました。
統計庁が14日、まとめた9月の雇用動向によりますと、先月の就業者数は、去年の同じ月に比べて34万7000人増えて、2626万4000人となりました。
産業別には、製造業が16万6000人増えたほか、これまで伸び悩んでいたサービス業も29万2000人増えました。
卸・小売業は4万6000人減少したものの、7万4000人が減少した8月よりは減少幅が小さくなりました。
若年層の失業率は、去年の同じ期間に比べて0.6ポイント下がって7.9％となり、ことしに入ってもっとも低くなりました。
若年層の雇用率は1ポイント上昇して41.7％でした。
15歳から46歳の生産年齢人口の雇用率は、0.4ポイント上昇して66.1％と、28か月連続の増加となりました。
アルバイトをしながら就職活動をする人や入社試験に備える学生などを含めた完全失業率は10.8％でした。