広島と長崎で被爆した韓国人371人が、被爆者の賠償問題の解決のために外交的努力を行わないとして、韓国政府を相手取り、1人あたり1000万ウォンの損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。
韓国原爆被害者協会ソウル支部は15日、韓国政府を相手取った損害賠償訴訟を、16日に、ソウル北部地方裁判所と南部地方裁判所に起こすと発表しました。
韓国人被爆者らが政府に賠償を求めていた初めての裁判では、ソウル中央地方裁判所がことし、賠償請求を棄却する判決を言い渡しており、今回が2回目の訴訟となります。
被爆者の損害賠償については、韓国の憲法裁判所が2011年、韓国政府が日本政府と協議や仲裁を行わないのは憲法に違反するとの判断を示しています。
韓国原爆被害者協会は報道資料で、「政府はまだ日本政府との間で被爆者の賠償問題を解決するための外交交渉を行っていない。日本政府が外交的協議に応じない場合、韓日請求権協定第3条に基づいて迅速に紛争を解決すべきだ」と強調しました。