北韓と中国は、国境地帯の新義州特別行政区の開発を再開することで合意したもようです。
新義州特別行政区は北韓が2002年4月に設定した行政区です。
北韓は中国の協力を得て、この特別行政区で市場経済を試験導入するとしていましたが、初代行政長官に就任した中国系オランダ人実業家の楊斌（ヤン・ビン）氏が脱税などの容疑で中国政府に拘束され、開発は事実上凍結されていました。
新義州特別行政区の開発は、今月、北韓の労働党創建記念日に中国共産党序列第５位の劉雲山政治局常務委員が平壌を訪れた際に合意したということです。
北韓と中国は、ここに4000億ドルを投じて5年以内にインフラ建設を終え、10年以内に行政区を完成させることにしています。
この行政区では、北韓の法律は一部を除いて適用されないようになっているということです。