韓国の消費者の10人に6人は、社会貢献活動を行う、いわゆる「善良な企業」の商品なら、高くても購入する意向があることがわかりました。
グローバルな情報調査会社「ニールセン」は世界60か国の3万人の消費者を対象にアンケート調査を行って、28日、企業の社会貢献活動に対する消費者の動向を発表しました。
それによりますと、社会と環境に前向きな影響を及ぼす、いわゆる「善良な企業」の製品やサービスを買うのにあたって、より多くの費用を支払う用意があるかという質問に対して、韓国の消費者は58％が、そうだと答えました。
世界の平均は66％でした。
国別に見ますと、「善良な企業」により多くの費用を支払う用意があると答えた人の割合は、アジア、中東、アフリカ、南アメリカなどの途上国が、ヨーロッパや北アメリカの先進国を20％以上、上回りました。