開城工業団地の韓国企業は今後、北韓側に土地使用料を支払わなければなりません。
開城工業団地事業の韓国側共同事業者のＬＨ公社と現代峨山（ヒョンデアサン）は２００４年４月、北韓側との間で土地賃貸契約を締結しました。
契約は、土地使用料を１０年間免除することにしていて、ことしからは使用料を支払わなければなりません。
統一部の関係者は４日、土地使用料の免除期間が終了したことから、韓国の開城工業団地管理委員会と北韓の中央特区開発指導局が近く使用料について協議を始めることにしたとしました。
北韓側は可能な限り高い使用料を要求してくるものとみられ、交渉は難航するものと予想されます。