政府系シンクタンクのＫＤＩ＝韓国開発研究院は5日に発表した「経済動向11月号」の中で、韓国経済について、輸出不振が深まっているものの、内需指標の回復で緩やかに改善しているとの判断を示しました。
その中で、韓国は、民間消費が緩やかな改善を維持し、投資関連指標も最近の良好な流れを継続するなど、内需が全般的に回復していると説明しました。
中でも、9月の小売販売額指数は去年に比べて5.5％と比較的大幅な上昇率をみせており、10月の消費者心理指数は105で前の月に比べて2ポイント上昇しました。
また、投資関連指標も、9月の設備投資が運送装備を中心に去年に比べて7.1％増加しました。
生産面では、サービス業全般の増加傾向が強まっており、これまで振るわなかった鉱工業も一部で改善しています。
一方で、輸出は世界経済の成長減速の影響で、ほとんどの主要品目で不振が深まっています。
10月の輸出額は去年に比べて15.8％減少し、リーマン・ショック後の2009年8月の20.9％に次ぐ減少幅となっています。
KDIは、世界経済の成長減速と原油安などの影響で輸出の減少幅が拡大しており、無線通信機器を除くほとんどの品目で輸出が低迷していると説明しました。