政府は、世界的な景気不安で需要が減っている海運や化学、鉄鋼業界の構造改革を進めることにしました。
政府はこのほど、世界的な景気不安で需要が減っている海運業界について、業界１位の韓進海運と２位の現代商船に対して合併を提案しましたが、韓進海運と現代商船はともに政府の提案を拒否しました。
政府は、金融委員長主催の次官級会議で、強制合併についても検討していくとしています。
また、供給過剰になっている化学と鉄鋼業界についても構造改革を進めることにしていて、企業間の合併や買収の可能性を検討していくとしています。
政府のこうした構造改革方針は、連鎖倒産といった最悪の事態を回避するための苦肉の策と受け止められていますが、企業の経営に国が必要以上に関与しているという指摘もあるなか、業界の反発が予想されます。