年内に事業権が切れる市中免税店4店の運営事業者を選定するための審査が13日から2日間行われ、14日夕方に結果が発表される見通しです。
関税庁が13日に明らかにしたところによりますと、年内に事業権が切れる、ソウルの3か所と釜山（プサン）１か所の市中免税店の運営事業者を選定するための審査が13日午前から14日にかけて行われます。
2日間の審査では、市中免税店の運営を希望する企業が提出した資料や関税庁の調査書類にもとづく評価のほか、各社のプレゼンテーションが行われ、結果は14日午後7～8時ごろ発表される見通しだということです。
年内に事業権が切れるソウルの市中免税店は、SKネットワークスが運営するウォーカーヒル、ロッテ免税店の小公（ソゴン）店とワールドタワー店の3か所です。
SKネットワークスとロッテ免税店のほか、新たに新世界（シンセゲ）DFと斗山（トゥサン）が名乗りを上げていて、これら4社は、事業権の獲得に向けて、周辺商圏の活性化や若者の雇用のためのファンドへの寄付などを表明しています。
また、釜山では、新世界免税店釜山店の事業権が年内に切れる予定で、現在の事業権者である新世界朝鮮ホテルと新規事業者の2社が、事業権獲得を争っています。