新たな原発建設の候補地となっている慶尚北道（キョンサンブクド）盈徳（ヨンドク）で行われた原発建設の賛否を問う住民投票で、反対意見が90％を超えたことについて、尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官は、投票結果を認めない考えを示しました。
新たな原発建設の候補地となっている慶尚北道盈徳郡では、原発建設の賛否を問う住民投票が11日と12日の2日間行われ、投票を実施した盈徳原発住民投票推進委員会は、投票の結果、反対意見が92％に上ったと発表しました。
ただ、投票では、有権者の32.5％が投票し、住民投票法にもとづき、投票が有効となるための条件である、有権者の3分の1以上には達していません。
これについて、尹相直長官は、13日、談話を発表し、「投票は、法的な根拠と効力がなく、政府は、投票の結果を認められない」と述べました。
そのうえで、「今回の投票で地域社会が分裂し、対立が激しくなっていることを申し訳なく思う。原発建設に反対する住民がいることを謙虚に受け止め、原発の建設と運営の安全を確保するため、産業通商資源部と韓国水力原子力、住民代表などが参加する委員会を設置し、情報を公開し、定期的な説明会を行っていく」と強調しました。