多国籍企業が各国の税制の差を使って節税する手口に歯止めがかかる見通しです。
このほどトルコで開かれたＧ２０首脳会議で、法人税に関する国際規則の大幅な見直しが承認されました。
承認されたルールは、法人税の税率の低い国の子会社へ所得を意図的に移して利益を温存する手法に歯止めをかけ、世界規模で取引するインターネット通販企業が進出国で税金を支払わない抜け道を封じ込めるなどしています。
ＯＥＣＤのまとめによりますと、多国籍企業の課税逃れで、世界全体で年間１２兆～２９兆円の法人税収が失われているということです。
韓国の場合、多国籍企業９０００社余りのうち半分以上の４７００社余りは所得を税率の低い第三国の子会社へ移すなどして、法人税を納めていません。
ＯＥＣＤ加盟国は今回承認されたルールに従って国内法を改正する見通しで、韓国でも関連法の改正が進むものとみられ、多国籍企業の課税逃れが難しくなる見通しです。