韓国の経済状況について、国民の88.5%が懸念を示していることがわかりました。
全国経済人連合会が、全国の成人男性800人を対象にアンケート調査したところによりますと、韓国の経済成長率が2011年以来、平均で2～3%台に止まっていることに対し、国民の88.5%が｢心配だ｣と答えているということです。
また、韓国の経済成長を妨げる主な要因として、｢少子･高齢化｣を挙げた人が全体の26.8%でもっとも多く、続いて｢若年層の失業率の高さ｣を挙げた人は24.3%を占めました。
さらに、｢韓国経済の活力の度合いを人の年齢に例えると、どれぐらいになると思いますか｣という問いに対し、｢50代以上｣と答えた人は全体の51.2%でもっとも高く、続いて｢40代｣33.8%、｢30代以下｣14.2%などの順となりました。
これについて全国経済人連合会は、｢ここ5年間、経済成長率が低い状態が続いていることについて、国民の多くが不安を抱えているものとみられる。新しい産業分野を創出するとともに、雇用の安定化を進める必要がある｣と指摘しています。