去年４月に韓国南西部の珍島沖で旅客線「セウォル号」が沈没した事故について、セウォル号特別調査委員会は、大統領や青瓦台関係者の対応などに問題はなかったかを調査することになりました。
２３日に開かれた委員会では、与党セヌリ党が推薦した委員らは調査の対象から大統領の事故当時の対応の適切性などは除くことを主張して退場しましたが、野党が推薦した委員らが賛成、結局、賛成多数で可決されたものです。
与党セヌリ党が推薦した委員らは、大統領に対する調査に執着するのは政治的な攻撃だと反発しました。
特別調査委員会はこれに対して、大統領の事故当時の対応について必ず調査するということではなく、これまでの調査で補うべき部分があれば調査することになるとしました。
一方、これに先立って、特別調査委員会が大統領の対応について調査する動きにブレーキをかけるための対策などが盛り込まれた海洋水産部の内部文献が公開され、特別調査委員会は国会に対して、海洋水産部がなぜこうした文献を作成したのか調査するよう求めました。