｢2030年エネルギー新産業拡大戦略｣が発表されました。
世宗（セジョン）市世宗コンベンションセンターで23日、「気候変動への対応およびエネルギー新産業討論会」が開かれ、産業通商資源部は「2030年エネルギー新産業拡大戦略」を発表しました。
主な内容は、2025年には、新築ビルに、省エネや再生可能エネルギーの利用などで、建物内のトータルのエネルギーの年間使用量をほぼゼロにしようという「ゼロエネルギービル」を義務付けるほか、2030年までに電気自動車を100万台に増やすというものです。
また2030年までに、エネルギーの生産も消費も行う消費者の「プロシューマー」事業を全国に広げるほか、エネルギー効率を高めたスマート工場も4万か所に増やすとしています。
このために、来年度予算を1兆2890億ウォンとし、5年間で19兆ウォンの企業投資を進める方針です。
産業通商資源部はこれが順調に進めば、2030年にはエネルギー新産業市場が100兆ウォン規模に拡大し、50万人の雇用が新たにつくられるほか、5500万トンの温室効果ガスが削減できると見込んでいます。