文化財庁は25日、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の記憶遺産への登録を進める登録申請対象2件を発表し、登録候補とされていた日本による植民地時代の「強制動員被害記録」は除外されました。
申請対象となったのは、日本への債務返済に向けた20世紀初頭の「国債報償運動」と、朝鮮王室が500年あまりの間、儀礼に使った印鑑と書籍の「御宝(オボ)と御冊(オチェク)」の2件で、来年3月までに申請するということです。
登録候補とされていた、日本による植民地時代の「強制動員被害記録」は除外されました。
文化財庁の関係者は、「世界記憶遺産の登録基準を満たし、登録の可能性が高いものを申請対象として選定した。強制動員被害記録は、比較的最近見つかった記録物がほとんどで、意味は大きいものの、被害者の口述が中心となっているなど、登録基準を満たしているかどうかについて不安があった。今後、ほかの被害国の事例を確保するなど、より客観化することができれば、登録を推進することもできるだろう」と説明しています。