韓国の国家人権委員会は26日、国内に居住し保育園や幼稚園に通う在外国民の子どもに保育料や幼児学費の支援が行われないのは、平等権の侵害に当たると判断し、政府に支援するよう勧告したと発表しました。
国家人権委員会は、日本で生まれた在外国民の孫が韓国に居住し保育園に通っているものの、保育料の支援対象からはずされたのは不当だとする70代の男性の陳情を受け入れ、保健福祉部長官と教育部長官に対し、韓国に居住する在外国民の子どもにも保育料・幼児学費を支援するよう勧告しました。
2010年に日本で生まれた男性の孫は、3年前に韓国に移り住み、ことしはじめに韓国国籍と住民登録番号を付与されました。　
現在、保健福祉部は、保育園を利用する0〜5歳の乳幼児に対して保育料を、教育部は、幼稚園の通う幼児に対して幼児学費を支援しています。