結婚した夫婦が、男女ともに経済活動を営む共働きの世帯は、夫婦のうちいずれかの一人が経済活動を営む片働きの世帯に比べて、収入は1.4倍、支出は1.2倍高いことがわかりました。
民間シンクタンクの現代経済研究院によりますと、去年、既婚者のうち、共働きの世帯数は502万8000世帯で、全体の41.7%を占めました。
1か月間の平均収入を見ますと、共働き世帯は532万6000ウォンで、片働き世帯の1.4倍に上っており、1か月間の平均支出を見ますと、共働き世帯は294万3000ウォンで、片働き世帯の1.2倍に上りました。
消費のパターンを見ますと、支出全体のうち教育費が占める割合は、共働き世帯が13.2%で、片働き世帯を2.9%ポイント上回りました。
また、食料品の購入費が支出全体に占める割合は、片働き世帯が15%で共働き世帯を1.6%ポイント上回った一方、外食･宿泊費用が占める割合は、共働き世帯が13.7%で片働き世帯を1.1%ポイント上回りました。
これについて現代経済研究院は、｢共働き世帯は、片働き世帯に比べて子どもの教育費や外食に使う費用が多い傾向がある。共働き世帯が増加している状況を考慮し、関連産業の育成に力を入れる必要がある｣と分析しています。