仕事についている就業者と、求職中の人を合わせた経済活動人口のうち、50歳以上の人が、今年初めて1000万人を超えました。
統計庁が1日にまとめたところによりますと、今年4月から6月までの第2四半期の経済活動人口は2714万人で、このうち、50歳以上は1005万5000人で、初めて1000万人を超えました。
このうち、仕事に就いている人は、980万9000人となっています。
50歳以上の経済活動人口は、2000年は498万人だったのが、2010年には772万人、去年は995万人と、増え続けています。
一方、今年の第2四半期の時点で、15歳から39歳までの若年層の経済活動人口は1022万8000人となっています。
このうち、仕事に就いている人は、959万8000人で、50歳以上に比べて21万人少なく、初めて、39歳未満の就業者数が50歳以上の就業者数を下回りました。
統計庁は、少子高齢化の影響で若者の数が減っているのに対し、高齢者の数は増えていることや、一度引退した1955～1963年生まれのベビーブーム世代が定年後引き続き仕事に従事していることなどが背景にあると分析しています。