韓国、日本、中国の若者のうち、中国の若者が、自らビジネスを立ち上げることに最も積極的であることがわかりました。
貿易協会は、ことし10月4日から4日間、韓日中の大学生と大学院生、合わせて500人あまりを対象に、起業に関する意識調査を行い、その結果を2日発表しました。
それによりますと、「起業したい」と答えた人は、中国が40.8％で最も高く、韓国は6.1％、日本は3.8％でした。
起業したい理由として、韓国は、「就職が厳しい」をあげた人が30.2％で最も多くなっているのに対し、中国は10.7％、日本9.1％が、就職の厳しさを理由にあげています。
また、立ち上げたいビジネスとして、韓国の若者は、「外食ビジネス」をあげた人が最も多いのに対し、中国の若者は、「ITビジネス」をあげた人が最も多く、韓国の若者が主に生計を立てていくためのビジネスを重視しているの対し、中国の若者は革新的で挑戦的なビジネスへの意欲が高いことが浮き彫りとなりました。
さらに、「海外進出を検討したい」と答えた割合は、中国が84.6％と高いのに対し、韓国は32.4％、日本は16.7％となっています。
これについて、貿易協会は、「中国では、シャオミなど若いIT企業が躍進していること、起業を応援する社会的雰囲気があることなどが、若者の起業意欲の高まりにつながっているのに対し、韓国では、安定した職場を好む傾向が強く、起業を支援する仕組みなどが充実していないことが、若者の起業を妨げている」と説明しています。