韓国の2大労働組合連合のひとつである民主労総＝全国民主労働組合総連盟が、今月5日にソウル都心で予定している2回目の集会について、警察が屋外集会禁止処分を通告したことについて、不当だとする裁判所の判決が出されました。
ソウル行政裁判所は3日、市民団体「国家暴力を糾弾する汎国民対策委員会」が、ソウル地方警察庁長を相手取って訴訟を起こし、屋外集会禁止処分の執行停止を求めた申し立てに対して、受け入れることにしたと明らかにしました。
裁判所は、集会禁止処分が続く場合、最終的な判決が出されるまで集会を申し込んでいた人々が決められた時間や場所で集会を開けなくなり、損害が発生するため、執行停止を求める申し立てを受け入れるこにしたと説明しました。
また、集団的な暴行など公共の安寧を脅かす集会を開いてはならないという規定があるが、1回目の集会に参加した50あまりの団体が2回目の集会に参加するからといって、再び暴力的な違法集会につながるとは限らないとしました。
民主労総は、今月5日にソウル市庁前の「ソウル広場」で、労働市場改革や歴史教科書国定化に反対する、7000人あまりが参加する集会を開くことを先月29日、ソウル警察庁に申告していました。
しかし、警察は暴力的な違法集会になるとして許可しないとする禁止処分を通告したため、この市民団体（「国家暴力を糾弾する汎国民対策委員会」）は、不当な規制だとしてソウル地方警察庁長を相手取って訴訟を起こしていました。