法学専門大学院、ロースクールの導入に伴い2017年末に廃止することが決まっていた司法試験について、法務部は3日、2021年まで存続させる姿勢を示しましたが、司法試験の廃止をめぐっては、依然として賛否両論が激しく対立しています。
法務部は3日、世論調査の結果、国民の85％が司法試験を存続させることを望んでいて、司法試験の廃止をめぐっては、依然として賛否が激しく対立しているため、改善策を見出すまで見送るとして、2017年12月31日に予定していた廃止の時期を2021年に延期する案を示しました。
また日本のように、ロースクールを卒業しなくても、弁護士試験を受けられるように司法試験の予備試験制度を導入する案も打ち出しました。
法務部は、こうした案について国会で立法を進める方針です。
しかしこれに対しては、司法試験の存続を賛成する側も、反対する側も、決定が4年後に引き延ばされただけだとして不満を漏らしています。
ソウル大学ロースクール学生会は、全員自主退学を議決するなど、集団的な反発の動きを見せています。
また日本の最高裁判所にあたる大法院は、司法試験の廃止は、法務部が一方的に決める問題ではないとして、適切なタイミングに公式な立場を表明するとしています。