アメリカ財務相は８日、北韓のミサイル部隊を統括する戦略軍司令部を新たに金融制裁の対象に指定しました。
制裁の対象に指定されたのは、戦略軍司令部のほか、個人６人と四つの団体です。
アメリカ財務相はことし１月にはソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントのハッキング事件と関連して、北韓人民軍の偵察総局を制裁対象に指定しています。
戦略軍司令部を制裁対象に指定したのは、制裁による実質的な効果よりは、北韓の弾道ミサイル開発に強く対応していくとの姿勢を強調したものと受け止められています。
一方、個人６人と四つの団体は、大量殺傷兵器と関連した不法取引に関与したと伝えられています。
制裁対象者は、アメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカの企業や個人との取引が禁止されます。